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第305回 2012年年末商戦:注目商品は? 堀古英司さん [堀古英司さん]

先週発表された11月の米消費者信頼感指数は73.7と、金融危機以来最高の水準を付けました。現在、多くのエコノミストが年末商戦の好調を予測していますが、それを裏付ける強い数字となっています。それでは、その好調が予想される年末商戦、売れる商品は何なのでしょうか? これを占うにあたっては先行指標中の先行指標、株価を見るのが一番です。そこで当社では毎年この時期、株価動向から年末商戦のヒット商品を占うレポートを作成する事にしています。
例えば2010年のレポートでは、ムートンブーツ「UGG」を販売するデッカーズ(DECK)という会社をご紹介しました。デッカーズの株価は、ご紹介した11月半ばの時点で既に年初来80%上昇していました。NYマンハッタンの専門店にも行列が出来るほどで、年末商戦でのヒットは確実でした。その後もデッカーズの株価は上昇を続け、翌年の年末商戦に向けてさらに90%の上昇となりました。しかし上昇はそこまで。今年に入って株価はほぼ一貫して値下がりし、同社のムードンブーツ人気は、既に去年がピークであった可能性が高くなっています。
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第301回 米住宅市場底打ち、次の一手は? 堀古英司さん [堀古英司さん]

大手住宅建設会社であるDRホートン(DHI)の株価は2011年9月を底に上昇を始め、この1年間で100%以上の上昇率を示しました。もちろん、他の大手住宅建設株も同様の動きをしています。
(2012年9月12日記)
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2012年大統領選挙と株式市場 堀古英司さん [堀古英司さん]

今年の大統領選挙も不透明要因に変わりはありませんが、上記のように分析していくと、実は市場に与える影響としては、意外と読みやすい選挙と言えると思います。市場が大接戦が予想される大統領選挙という不透明要因を必要以上に懸念し、その影響が既に相場に織り込まれているとすれば、それは格好の投資機会と言えるでしょう。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20120528.html
(2012年5月25日記)
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バフェット・ルール 堀古英司さん [堀古英司さん]

どこの国でも多かれ少なかれ、税収の多寡は経済成長に大きく依存しています。学生さん等から「経済成長が何故必要なのか」という質問をよく受けますが、今日本で問題になっている、年金も医療も介護も経済が成長しないと維持不可能な仕組みになっているのです。メディアが取り上げる財政問題でよくあるのは「お金は要る、しかし財源がない、さてどうしよう」で終わるパターンです。それなら何故、最初から経済成長に焦点を当てないのか、私はいつも疑問に思っています。税金の集め方も、より経済成長につながる形である事が重要であると思っています。そのためには資本主義社会において景気が悪い時、又は財政を再建しないといけない時は、資本の金融緩和は最優先課題でなければならないはずだと思います。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20120416.html
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2012年米国経済・株式相場の見通し(3)堀古英司さん [堀古英司さん]

3年とはいえ、この間はユーロが印刷されている状態になります。そう、2009年のアメリカ同様、債務問題解決のために欧州も通貨印刷を積極化し始めているのです。ただ、欧州債務危機が既にユーロ下落要因でしたから、問題解決のための通貨印刷であればユーロ下落要因にはならないかもしれません。アメリカもまだQE3(第三弾量的緩和)実施の可能性がありますし、日本もいつまでも何もしない事はないでしょう。こうして考えると、世界的に人類が自由に発行できてしまう通貨の価値が実質的に下落していく状況に、まだまだ変化はないと考えるのが自然です。
金価格は株価指数や為替と違い、かなり大きな動きをします。1,000ドルから1,900ドルに上昇し、その後1,500ドル台まで下落した後1,700台ドルという変動に耐えられないという方もいらっしゃるでしょう。しかし金の価格変動というのはそんなものです。金に投資するのであれば予め、短期間に200-300ドル動いても気にならないくらいの覚悟が必要だと思います。重要なのはそういった目先の値動きではなく、世界的に悪化している財政状況に改善傾向が見えてくるかどうかという事なのです。
(2012年1月28日横浜にて)
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2012年米国経済・株式相場の見通し(2)堀古英司さん [堀古英司さん]

このパターンの中で、株式投資に最も望ましいのはどのタイミングでしょう? 景気回復の兆しが見え始めている時、というのは明らかだと思います。(講演の)前日、アメリカの昨年10-12月期のGDPが+2.8%と発表されました。これは1年半ぶりの高水準です。政府部門のマイナス0.9%がなければ+3.7%となり、民間部門は既に景気回復局面に入っていると見て良いと思います。一方でニュースでは連日「ソブリン危機」の報道。これは典型的に、株式投資に踏み切るべきタイミングなのです。即ち、景気回復の初期にソブリン危機が騒がれているのは当然の事であり、株式投資を躊躇う理由になってはいけない、ソブリン危機にだまされてはいけない、という事です。
(2012年1月28日横浜にて)
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金融ショックは何故起こるのか?(2) 堀古英司さん [堀古英司さん]

金融危機前まで、ユーロ加盟国の国債の利回りはどこも殆ど同じ水準で取引されていました。要するに市場は「もし何かあっても他のユーロ加盟国が救済するだろう」という期待を持っていた事になります。ギリシャやポルトガルが低金利で資金を調達できれば周辺国の景気浮揚にも貢献します。もともと危機に瀕する国が出てきた際、加盟国が救済するという確約は政治的に不人気で出来なかったけれども、そのような「市場の誤り」を利用する事はユーロ加盟国にとってメリットがあったので、それを修正する動きが出てこなかったのでしょう。
しかし実際にギリシャ危機が起こってみると救済案を巡って各国政府の思惑は様々。すったもんだの挙句ようやく救済案で合意に達しても、上限金額が決められているので、これまで市場が当然の如く信じていた「他のユーロ加盟国が救済するだろう」という期待は元には戻りません。リーマンショック同様、市場が「こんな筈じゃなかった」とショックを起こしている訳ですから、これを収めるには市場が期待していた元の状態、即ち「何かあれば他のユーロ加盟国が救済する」に戻すしかないのです。
もっとも自国通貨建てで国債を発行できるアメリカや日本に比べるとユーロにはハンディがあります。何故ならアメリカや日本は、いざとなったら通貨を印刷して国債返済を求める投資家に渡せば良いのですが、現状のユーロではそうはいきません。しかし私は、最終的にはECB(ヨーロッパ中央銀行)を利用して、アメリカや日本のように通貨の印刷同然の行為を可能にするのではないかと見ています。そして実質的に「何かあれば他のユーロ加盟国が救済する」という状態に戻していく可能性が高いと考えています。逆にユーロが今の危機を乗り切る道はそれくらいしか残されていないからです。アメリカの金融危機時の例を見る限り、ユーロ加盟国がそういう思い切った決断をするまで、危機やショックが収まる事はないでしょう。
(2011年12月27日記)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20111229.html
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金融ショックは何故起こるのか?(1) 堀古英司さん [堀古英司さん]

2008年アメリカの金融危機や、現在進行中の欧州債務危機でも、いまだにヘッジファンドが仕掛けたから等の表現が散見されます。欧州債務危機においては、いち早く投機筋の仕掛けが原因と誤解したフランス、イタリア、スペイン等が金融銘柄の空売り規制を実施しました。しかし当然の事ながらそんな事で金融銘柄の下落が止まるはずがありません。何故なら金融銘柄の下落はそもそも、誰かが空売りしているからというよりも金融銘柄を買う人がいなくなっているからであり、それは当該金融機関のファンダメンタルズが問題だからです。ファンダメンタルズを改善しない限り、空売り規制のような小手先の対応をやっても全く問題の解決にならないし、短期的に効果があったように見えて根本的な欧州債務問題の解決が後手後手に回ったという点では、為替介入と同様、むしろ有害なのです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20111124.html
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日本にとって本当のリスク:円安 堀古英司さん [堀古英司さん]

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/horiko/horiko_20111111.html
さて最近再び円高・ドル安がニュースを賑わせていますが、私は来年の今頃もまだ円高で騒いでいるような事はないと思っています。むしろ円安が始まっている可能性の方が高いでしょう。というのは2007年7月に始まった円高・ドル安は既に4年3ヶ月続いており、既に終盤に差し掛かっていると言えるからです。また信じられない事に、これだけ景気が悪い時に日本では増税が予定されています。これは日本の景気にとって大きなマイナスになるでしょう。一方でアメリカの雇用情勢は厳しい状況が続いているものの徐々に改善の兆しも見えてきています。もちろんこの先70円台前半をトライするような場面は十分有り得るでしょうが、その後はドル高・円安方向の可能性の方が高いと考えています。
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