アベノミクスに対する正しい批判の仕方 村上尚己さん

3月9日の日経新聞では、小売・飲食業が、建設費高騰を理由に新規出店を抑制している、という報道がなされている。脱デフレは、民間の消費や投資の持続的拡大により実現する。政府の公共投資が資源配分を歪め、民間の投資という最も重要な需要を阻むという弊害すら、現れているわけである。
アベノミクスの主たる目的が脱デフレで、そのために財政政策を使うならば、消費増税を先送りするのが最もシンプルな選択だっただろう。「増税と一体になった公共事業拡大」という第二の矢が、どういう目的で行われているのか筆者には理解しかねる。
金融緩和政策の弊害を考える前に、「第一の矢」を除いてアベノミクスは上手く機能していない、と心配した方が良いだろう。それが、アベノミクスに対する正しい批判の仕方である。
2014年3月14日
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ドル円の先行きを間違えないために～貿易収支と稼ぐ力～ 村上尚己さん

2011年3月の東日本大震災で貿易収支が大きく赤字に転換してから1年半以上円高が続いたように、貿易収支の動向はドル円にほとんど影響しない（グラフ参照）。2014年に仮に貿易赤字拡大が止まっても、引き続き、米日の金融政策に対する思惑でドル円の方向が決まるだろう。
2014年2月7日
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急落後の株価水準をどう考えるか～日本株の下落幅が大きい理由～ 村上尚己さん

今回の混乱で、一段と通貨安が進んでいるのはトルコリラ、南アランド、インドネシアルピアだが、いずれも2013年8月末にレアル、ルピーと同様に約20％通貨安が進んでいる。つまり、Fragile 5の中で出遅れていた国をターゲットに、今回通貨安が進んでいる。レアルやルピーの経験則に過ぎないが、テーパリングへの思惑で起こる20％の通貨安は、歯止めがかかる一つの目安かもしれない。
2014年2月5日
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再び下落する金価格～世界経済正常化と安全資産ブームの終焉～ 村上尚己さん

今後、米FRBの量的金融緩和縮小が予想されるが、これは米国を中心に世界経済の正常化の第一歩と位置づけることができる。世界経済の正常化と金相場が大きく関係しているという筆者の見方が妥当ならば、金価格にもう少し調整余地があるということになる。そして、安全資産ブームの調整過程が続くことは同時にリスク資産への追い風が続くことを意味する。
2013年12月13日
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急ピッチに円安が進んだ理由 村上尚己さん

2014年1-3月中には、米FRBが量的金融緩和縮小を始めるとみられる。一方、日本銀行が追加の金融緩和強化の手を緩めることはないだろう。短期的には為替相場は様々な要因で揺れ動くが、FRBと日本銀行の「金融政策の方向性の違い」が、2014年の円安ドル高の流れを後押しすると予想している。
2013年12月4日
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もう日本銀行の金融緩和に頼るべきではない？ 村上尚己さん

実際には、「金融緩和に頼るべきでない」と考えるメディアが、最も重要と唱える規制緩和推進は、経済の総供給を底上げする面が大きい。規制緩和の恩恵をうけた企業は、売上や設備投資が増えるかもしれないが、デフレという総需要不足の状況では、それはライバル企業からシェアを奪う形で主に実現する。
つまり、+2％のインフレ目標が安定的に実現できる経済環境になって初めて、規制緩和やTPPなどの供給側の強化策は、GDPを高め日本人の生活を豊かにする効果を発揮するのである。総需要が総供給を大きく下回る状況だと、消費や投資などの需要に経済成長が規定される。
2013年11月1日
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ドル円を動かす要因 村上尚己さん

安倍政権は来年4月に消費増税を行うと決断したが、それに対して市場の評価は定まっているようにはみえない。この判断が、「景気回復を不安定にして、脱デフレが止まる」というアベノミクスへの揺らぎとなってしまえば、これまで上昇していたインフレ期待が低下し、円高を招くリスクがある。実際には、株安が起きて、それで円高が起きるように見える（グラフ参照）。メインシナリオとまでは言えないが、このリスクシナリオには注意したい。
2013年10月23日
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混乱が一段落した後に考えること～アベノミクスの様変わり～ 村上尚己さん

以上のように、最近の状況を残念に感じている筆者は、日本経済とマーケットそしてアベノミクスに対して、かつてのように楽観的ではない。少なくとも、来年にかけて脱デフレの動きが止まり、経済状況やマーケットは、米国を中心とした海外経済次第で大きく変わる状況に逆戻りすると予想している。2013年前半までと全く異なる今後の経済状況を想定して、冷静な投資判断をお勧めしたい。
2013年10月18日
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長期分散投資の復活～日本株とドル円の連動性～ 村上尚己さん

具体的には、日本株とドル円の連動性が崩れ、株安となっても円安が進む状況になれば、リスク資産としての日本株と外貨建資産において分散効果が働くことになる。アベノミクスによる、日銀の政策転換そしてインフレ経済への転化によって、個人投資家による長期分散投資がワークするようになる。つまり、デフレと日銀の大失政でこれまで機能しなかった、長期分散投資がこれから復活するということである。
マネックス証券
2013年8月14日
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夏枯れ相場だからチャンス？ 村上尚己さん

日本国内をみると、最大の懸念材料である消費増税をめぐる議論などは、先月と状況は変わらない。ただ、米欧の経済状況ははっきりと改善方向に転じつつある。夏枯れ相場到来と言われるが、だからこそ、リスクテイクに積極的にトライしたい局面である。
マネックス証券
2013年8月6日
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