第344回 アップルとグーグル、5年後の検証と今後 堀古英司さん

先日ビジネススクール時代の教授と食事をする機会があり、最近卒業生はウォール街には就職しなくなっている、と話していました。「やはりグーグルが人気トップ企業なのですか」と聞いたところ答えはNOで、トップはアマゾンとのことでした。アマゾンが狙う市場の規模、それに対する人材を含む将来に向けた積極的な投資、そしてアマゾンのこれまでの再投資実績を考えると、5年後のグーグルvsアマゾンの対決はアマゾンに軍配が上がると見るのが自然だと思います。結果はまた5年後、このコラムで。
2017年5月22日
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第343回「5月に売ってどこかに行く」かどうかの判断 堀古英司さん

4月第3週から本格化する米1-3月期決算はおよそ5年ぶりの高い増益率になる見通しです。確定申告期限という需給要因や、決算というファンダメルズ要因はいずれも株式相場のサポート材料です。もし4月、これらサポート材料に支えられて、この3月までと同様の速い上昇ペースが続くのであれば、私は「5月に売ってどこかへ行く」のが賢明だと考えています。というのはトランプ政権としては上記理由から、何らかの形で市場の過度な期待は抑えたいはずで、現状では株価が上がれば上がるほどその動機は強まっていくと考えられるからです。
一方で、これまでの季節的傾向に反し、4月や5月が調整色の強い展開となるようであれば、年後半に向けて再び期待が持てるので「5月に売ってどこかへ行く」のはもったいない、ということになります。4月相場は調整から始まっているので6月から早々と夏休み入りできる可能性は低そうですが、今後1-3月期決算があまりに良いものになり、それに市場が素直に反応していくようだと、今年に関しては「5月に売ってどこかに行く」ことも考え始めないといけなくなるでしょう。但しユナイテッド航空以外で。
2017年4月13日記
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第336回 原油相場と株式相場順相関のミステリー 堀古英司さん

ガソリン価格の下落は着実にアメリカ消費者の財布を少しずつ潤していて、これは既に最近の消費関連指標にも表われています。そしてこのシナリオが正しいとすれば、アメリカ経済の成長は年後半にかけて加速し、それは株価にも反映されるはずです。経済原理に逆らった原油価格と株式相場は順相関のミステリーはこうして、最終的には解決されるものと見ています。
2016年3月7日
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第333回 「ユニコーン」がもたらすディスインフレ 堀古英司さん

アメリカで「2003年以降に創業し、10億ドル以上の価値を持つ企業」のことを「ユニコーン」と呼びます。これは2年前、アイリーン・リーというベンチャーキャピタルの創業者が付けた呼び名です。ベンチャー・キャピタルにとって、将来大成功を収める企業を見極めることは、伝説の生き物であるユニコーン（一角獣）を見付けるほど難しい、との例えから来ています。
（中略）
これまでアメリカでは、失業率がある程度以下に低下すれば、インフレ率が加速的に上昇していく、というのが経験則でした。現在失業率は5.1％と金融危機以来の最低水準であるため、「経験則から」FRB関係者は年内に利上げを実施したくて仕方ないようです。期待インフレ率は1.1％台と、目標の2％を大きく下回っていますが、「経験則から」必ず上昇すると信じているようです。しかしユニコーンが次々とアメリカ経済を変えていく中、本当に近々、インフレ率が安定的に2％を超えてくる時など来るのでしょうか？ 私は甚だ疑問です。
2015年10月30日
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第332回 市場動かすショートガンマ 堀古英司さん

このように、ヘッジをしていないオプションの売りの状態をショートガンマといいます。簡単に言えば、下がれば下がるほど売らないといけない、上がれば上がるほど買わないといけない状態です。そして現在の市場では、実質的なショートガンマはオプションの他にも存在しています。
例えばマクロのヘッジファンドやCTA等で「トレンドフォロー型」のものはその一つの例です。トレンドを追うので、下がれば下がるほど売るし、上がれば上がるほど買う操作になります。またリスクを一定に保つよう、ポートフォリオをコントロールしている年金等もあります。これはポートフォリオ全体のリスクを一定に保つため、リスクが上昇した資産を自動的に売らなければならなくなります。株式のリスクが上昇するのは相場が下落する時ですので、こちらも下がれば下がるほど売り、上がれば上がるほど買い、という操作になります。恐らく8月下旬から9月末にかけてはこのようなショートガンマが相場変動の主因だったと見てよいと思います。
それではこのようなショートガンマは、どうなれば市場で暴れなくてすむようになるのでしょうか。それは株式相場の変動率が低下することです。変動率が低下すると、オプションが安く買えるようになりますので、ショートガンマはもう市場で暴れなくてすむようになります。むしろオプション購入に費やしたお金を取り戻すために、今度は相対的に「上がったら売り、下がったら買い」の操作をやる人が増えるので、相場はますます安定していくことになります。現在の市場で言えば変動率指数（VIX）が20を割るかどうかがその基準となるでしょう。その意味では、8月下旬に始まったドタバタは、10月5日をもって終了したと見て良いということになります。
2015年10月16日
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第318回 本質を見誤る市場 堀古英司さん

しかし市場は、薬の量が減る事、即ち緊急措置としての財政政策や金融政策が解除されていく事ばかりに目が行ってしまっているのです。実際、皆さんもメディアで目にされるのは、そういうニュースが圧倒的に多いと思います。言うまでもなく、財政政策や金融政策が解除されつつあるのは景気が回復しているからです。財政政策や金融政策の解除ばかりに目が行って、景気が回復している、という本質を見誤っていると、それを反映する株式相場の上昇に付いていけない事になるでしょう。
（2014年4月15日記）
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第317回 何故メディアの情報を鵜呑みにしてはならないか 堀古英司さん

検索サイト米グーグルによると、10月前半の2週間で「米国債デフォルト」のニュースは6百万件の該当がありました。10月後半はほぼ毎日、S&P500指数は史上最高値を更新しましたが、10月後半の2週間で「S&P500指数最高値更新」のニュースは僅か80万件でした。如何に人々が悲観的な情報に反応しやすいかが「利用」されているのが分かります。しかし実際には2013年、アメリカの株式相場は30％上昇しています。メディアの情報（＝総じて悲観的な情報）を目にしていると、そのような上昇を完全に逃してしまう事になってしまいます。
このような事態を避けるために、投資家としてはどのような事に気を付ければ良いのでしょうか?それは今の時代、そもそも皆さんのもとに入ってくるニュースというのは、より悲観的な方向に偏っている事を認識し、自身で本質を見極める目が必要だという事です。
2014年3月14日
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第316回 何もしない＝ﾏｲﾅｽの時代 堀古英司さん

ｱﾒﾘｶの非農業部門雇用者数(総数)を見ると､金融危機以降失われた870万人の雇用は､これまでに90％回復しています｡毎月初発表される雇用統計では前月比の増減を見て｢予想より数万人上回った､下回った｣と市場は一喜一憂していますが､総数の傾向を見ると､いかにそれがﾅﾝｾﾝｽであるかという事が分かります｡というのは総数は1億4,000万人近い数字であり､数万人というのは､総数から見ると殆ど誤差の範囲の数字に過ぎないからです｡月々ではこのように､ほんの少しの凹凸はありますが､総数で見るとかなり着実で右肩上がりの回復を示しているのです｡このﾍﾟｰｽで行くと､今年の秋には金融危機以降失われた雇用を全て回復する事になります｡そもそも量的緩和というのは､金融危機という100年に一回のｼｮｯｸに対応する形で取られた緊急措置なのですから､金融危機で失われた雇用が全て回復する以上､続けていく意味はありません｡FRBは昨年12月から量的緩和の縮小を開始､今年の秋には量的緩和を終了する方針を示しています｡その意味で現在のFRBの方針は極めて適切と言えます｡
2014年3月5日
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米国2007年vs中国2013年 堀古英司さん

中国の設備投資が国内総生産に占める比率は2012年時点で50％近くにも上っています。設備というのは少なくとも数年以上、長ければ数十年耐用するするものですから、数年、数十年にわたる需要を先食いしてしまっている事になります。なので人類の歴史上、設備投資ブームが行き過ぎた後にその反動が訪れるというサイクルは、当然のように繰り返されてきました。しかし中国の設備投資ブームは、そのような人類の歴史の中でも最大と言ってよいでしょう。過去、日本や韓国で起こった設備投資ブームのピークでも、国内総生産に占める比率はせいぜい30％台でした。50％というのは前人未到の領域なのです。
当然の事ながら、反動から来る影響も前人未到のものになると覚悟しておいた方が良いでしょう。だからこそ、上海総合指数は2009年半ばからほぼ一貫して下落を続け、現在も低迷しているのだと思います。アメリカでも3月、テレビ局CBSの看板番組「60minutes」で、中国の街ごと空っぽのマンション群や、テナントが全く入っていないショッピング・モールの風景が放映されたり、しばしば新聞でもブームの反動に対する記事が掲載されるなど、中国経済に対する警戒感は非常に高まっています。むしろ一部ファンドは既に十分過ぎるくらい、中国の設備投資ブームの反動の準備をしている状態です。その意味で、私は現在の中国の状況は、アメリカの2007年の状況に似ていると考えています。
（中略）
しかし中国の設備投資ブームは、山が巨大であった分、今後来たるべき谷も小さくないはずです。私は日米共に株式市場に対しては基本的に強気で良いと思っていますが、ショックが訪れるとすれば、その大きなきっかけの一つは中国と考えています。ですのでこのリスクはヘッジしておかなければなりません。このような考えのもと最近、ここ数年中国の設備投資ブームの恩恵を受けてきた国やセクターの株式の空売りを開始しました。しかし具体的に、反動がいつどのような形で表れるかを予測する事は困難です。今後モノラインのように、本命が頭角を表してくる可能性もあるでしょう。それでも2007年のように、当面相場が逆に向かう可能性も十分あると思います。今年、2013年の中国は、そのような展開も覚悟しながら付き合わなければならなかった、アメリカの2007年の状況にとても似ている感じがしています。
（2013年8月12日記）
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第307回 金の輝き、再び 堀古英司さん

今後はその日本円、即ち資産の価値が下がっていくのをどうやって防いでいくか、の方が重要になります。そのような時、これまでの調子で「利食い」と称して資産防衛策を止めてしまえば、その後貴方の資産は相対的に減っていくばかりです。表面上は利食ったつもりが、実質的には利食いになっていないのです。
今、世界標準の金融当局の考えは、現金に資産保全機能を与えない事です。人々が現金に資産保全機能があると思えば消費も投資もしなくなり、経済が停滞してしまうからです。日本もその世界標準になったのです。このような中、人々は何にその資産保全機能を求めて行けば良いのか。引き続き、金はその有力な候補先だと考えています。
（2013年2月8日記）
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