5月国内ユニクロ事業の既存店売上高 -1.6％

既存店の客数は同5.3％減、客単価は3.9％増でした。
(100-5.3)×1.039-100=-1.6067
念のため、1回計算してみました。

のんびりした会社

数年前の地震で、柏崎刈羽原発が火事になったとき、NHKがライブ中継していました。テレビが火事を映しているのに、消火活動をする様子がなく、イライラしたことを思い出します。基本的にのんびりした会社なのでしょう。

「反社会的勢力」企業

福島第一を収束させることより、世間をごまかすことに力を注いでいるような気がしてきました。
今頃気づいた僕って？

7931/M 未来工業

クイズ全正解で有給休暇丸々１年、不景気でも異例の待遇
丸々１年間の有給休暇－－。これが岐阜県に本社を置く未来工業が来年２月の社員旅行中に実施するクイズに全問正解した社員に与える褒賞だ。景気低迷下、厳しい雇用情勢を横目に、異例の福利厚生で社員を遇する。
社員旅行はエジプトに４泊６日を計画。全社員の約65％に当たる500人前後が参加し、経費は総額１億円にのぼる。クイズは、例えば「ツタンカーメンの黄金のマスクはどこに展示されているか？」などで、全50問に写真付きの解答を求められる。うち49問は既に社員食堂に張り出されているという。
開発部所属で今回の旅行と褒賞を企画した一員である石井隆之氏は「クイズが難し過ぎて可能性がなければ面白くないでしょう」と述べ、５人程度の全問正解者を予想する。対象者には１年間の有給消化後も職位や待遇、福利厚生などの現状復帰を保証する。
以上、ブルームバーグから転載

【7463】(株)アドヴァン

特色　決算開示先頭で競う
以上、Yahoo! ファイナンスより転載

ワタミ、高齢者向け事業が稼ぎ頭に 居酒屋と逆転

ワタミは2011年３月期に、1986年の創業以来初めて稼ぎ頭の事業が交代する見通しだ。介護施設の運営や高齢者向け弁当宅配など「非居酒屋事業」の営業利益が、主力の居酒屋事業を上回る。高齢者人口の増加に伴って非居酒屋事業が伸びる一方、「和民」や「わたみん家」などの居酒屋事業は消費者の低価格志向や競争の激化で苦戦が続いている。
以上、2010/11/19 日経Web刊より転載

ＧＭがトヨタを抜いた最大の理由

「乗用車」は売れていないが、ＳＵＶやピックアップトラックの売れ行きは好調だ。フォードの旗艦車種である大型ピックアップ「Ｆシリーズ」の１～10月累計の販売台数は44万台と前年同期比で10万台以上の増販を達成した。ＧＭでもトラックと乗用車の要素を掛け合わせたクロスオーバー車の「エキノクス」などが好調で、販売増をけん引している。
こうした大型車の価格は３万ドルから５万ドルに達し、１台あたりの粗利益は１万ドル近いとみられる。こんなクルマがどんどん売れれば、ＧＭとフォードはいわば「荒稼ぎ」が可能なのだ。
以上、2010/11/15 日経Web刊より転載

揺れる日中 標的になったトヨタ

即座に駆け巡った税関の検査強化の情報は中国の日本企業に大きな衝撃を与えた。しかし、税関当局の動きを詳しく調べると企業によって扱いが違うことが分かる。「日本企業を信用力でＡ、Ｂ、Ｃに分類し、抜き取り検査の比率を変えた」と上海の税関当局関係者は証言する。
日本の大手メーカーの大半はＡ分類に属しており、中国の日本企業で構成する中国日本商会の幹部は「日系大手メーカーのほとんどは抜き取り検査を受けずに平常通りだった」と振り返る。日系自動車大手各社も軒並み「税関では問題が起きたとは聞いていない」（中国法人幹部）という状態。トヨタだけが他の大手メーカーと別の扱いを受け、税関の足止めにあったもようだ。
なぜトヨタが税関当局に狙い撃ちされたのか。
中国の地方政府関係者は「トヨタはまさに日本の代表的企業。日中関係の悪化に伴う報復措置を実施する際、日産やホンダだったら目をつむることも可能だが、トヨタには原則論で対応するしかない」と漏らす。
（中略）
「中国政府やメディアの幹部にはトヨタを快く思わない伝統がまだ残っている」と中国の有力経済紙記者は明かす。
（中略）
トヨタ幹部は「中国で抱える問題は実はトヨタ全体の問題でもある」と指摘する。トヨタの中国事業の成否はトヨタ全体が力強さを取り戻すことができるかどうかの試金石となる。成功のためにはまず、中国との良好な関係を取り戻すことが前提となる。
以上、2010/10/25 日経Web刊より転載

日立、ＥＶ向けなどの電池事業で米大手と提携

日立製作所は１８日、電気自動車（ＥＶ）などに使用される先端電池事業で、米自動車部品大手のジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）と提携することで基本合意したと発表した。ＥＶなど車載用やスマートグリッド（次世代送電網）向けのリチウムイオン電池を中心に、開発や生産、販売などで協力する。
ＪＣＩは、自動車向け鉛蓄電池の世界市場で３分の１以上のシェアを誇り、世界約１５０カ国で事業を展開している。電池以外にも内装部品なども手がけており、日立はＪＣＩが持つ大手自動車メーカーとの取引関係を生かし、販売網の拡大を図る考え。
日立は２０００年、日産自動車のハイブリッド車（ＨＶ）にリチウムイオン電池を供給するなど技術で先行していたが、韓国勢を含む電機各社の参入で競争が激化。すでに供給を決めている米ゼネラル・モーターズやいすゞ自動車に加え、新たな供給先の確保が課題となっていた。
今後はＪＣＩとさらに次世代電池の開発も進め、電池システム社の売上高を０９年度の１４００億円から１４年度に２５００億円まで引き上げる計画だ。
産経新聞 10月18日(月)17時6分配信

「日立が３冠奪取」の衝撃 クラウドがＩＴベンダーを変える

2010/09/27 日経Web刊より
特に変動が激しかったのは、ITコンサルティング/上流設計、システム開発、システム運用のサービス関連3分野だ。メーカーで前回3分野を完全制覇した日本IBMがまさかの大失速。代わって日立製作所が一気に3冠を奪取した。
ソフトウエア関連でも、大きな変化があった。グループウエア分野では、サイボウズが2000年の第6回調査以来、守り続けていた首位の座をライバルのネオジャパンに明け渡した。オープン系RDB（リレーショナルデータベース）ソフト分野では、富士通が初めて栄冠を手にした。
以上、転載