揺れる日中 標的になったトヨタ

即座に駆け巡った税関の検査強化の情報は中国の日本企業に大きな衝撃を与えた。しかし、税関当局の動きを詳しく調べると企業によって扱いが違うことが分かる。「日本企業を信用力でＡ、Ｂ、Ｃに分類し、抜き取り検査の比率を変えた」と上海の税関当局関係者は証言する。
日本の大手メーカーの大半はＡ分類に属しており、中国の日本企業で構成する中国日本商会の幹部は「日系大手メーカーのほとんどは抜き取り検査を受けずに平常通りだった」と振り返る。日系自動車大手各社も軒並み「税関では問題が起きたとは聞いていない」（中国法人幹部）という状態。トヨタだけが他の大手メーカーと別の扱いを受け、税関の足止めにあったもようだ。
なぜトヨタが税関当局に狙い撃ちされたのか。
中国の地方政府関係者は「トヨタはまさに日本の代表的企業。日中関係の悪化に伴う報復措置を実施する際、日産やホンダだったら目をつむることも可能だが、トヨタには原則論で対応するしかない」と漏らす。
（中略）
「中国政府やメディアの幹部にはトヨタを快く思わない伝統がまだ残っている」と中国の有力経済紙記者は明かす。
（中略）
トヨタ幹部は「中国で抱える問題は実はトヨタ全体の問題でもある」と指摘する。トヨタの中国事業の成否はトヨタ全体が力強さを取り戻すことができるかどうかの試金石となる。成功のためにはまず、中国との良好な関係を取り戻すことが前提となる。
以上、2010/10/25 日経Web刊より転載