YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？

本来はどんな楽曲でも勝手に演奏しアップロードすれば諸権利の侵害となるが、YouTubeでは「一定数の曲は著作権の団体（JASRACなど）が管理しており、その主要団体はYouTubeに使用の許諾を包括的に行っていて、YouTubeの収益を受け取れるような仕組みがすでにできあがっております」
以上、転載　J-CASTニュース
知らなかった。YouTube上で素人がプロの曲を歌っている動画は、すべて違法だと思っていた。宣伝になるから、放置しているのだと解釈してた。

日経平均は大幅安 銅価格の下落から中国リスクが台頭

昨日のNY銅先物相場が約3年7ヵ月ぶりの安値を付けた。中国の需要鈍化に加えて、本土初のデフォルトの影響で中国の金融機関が資金回収のために事業者が担保にしていた銅を売却するとの警戒感も下落の要因となったようだ。近年の中国で輸入された銅の60～80％が担保のために利用されているといわれ、さらなる銅価格の下落から他の商品相場に流入しているリスクマネーの動きにも影響を及ぼす可能性が高まりそうだ。
3/12 16:23
以上、「明日の戦略」から転載

第309回 下げ渋りを見逃すな 東野幸利さん

その中でも、日経平均が11月以降、上昇に勢いがついていく過程で、逆に勢いが一段と鈍っていったのは、4月～5月高値から上値と下値を切り下げている銘柄に多いです。主力株では、コマツ（6301）や日産自動車（7201）、アンリツ（6754）など。ただ、それらは足元、日経平均の上昇の勢いが低下するのとは対照的に、上昇力が回復しつつあります。突然出てくる可能性がありますので、要注意で見ておく必要ありですね。
2014年02月20日
以上、転載

海外勢、安倍相場１年で日本株12.8兆円買い越し

野田佳彦前首相が2012年11月14日に衆院解散を表明していわゆる「アベノミクス相場」が始まった直後、12年11月第３週（同19～22日）からのほぼ１年間でみると、海外投資家の累計買越額は12兆8307億円となった。
アベ相場１年の累計では個人は５兆8006億円の売り越しとなった。
2013/11/14 16:14 日経
以上、転載

楽天の不当表示、購入者にポイントで全額補償

楽天は９日までに、同社の仮想商店街「楽天市場」で実施された傘下のプロ野球球団の優勝セールの一部で不当な価格表示があったことを確認、該当商品を購入した顧客に同社が発行するポイントで全額補償することを明らかにした。同社は購入した顧客に謝罪し、再発防止に努めたいとしている。
楽天は傘下の楽天イーグルスが日本シリーズで優勝したことを受けて、楽天市場で３～７日まで、星野仙一監督の背番号「77」にちなんで商品の価格を77％値引きした。約20店舗の商品約1000点がセール参加に必要な楽天社内の審査を経ずに出品されていたことが判明。元の価格をつりあげて77％値下げしたようにみせかけた疑いが浮上し調査している。
楽天は調査後、不当表示が確認された商品を購入した顧客に、楽天市場などで使える「楽天スーパーポイント」で代金全額相当を補償。対象の顧客に具体的な補償方法などを連絡する。
2013/11/9 12:02 日経
以上、転載

「旧大証銘柄」の売買代金８割増 市場統合１週間

旧大証銘柄は、これまで重複上場していて大証がメーンだった銘柄と、大証だけに上場していた銘柄。16～19日は該当する255銘柄の１日平均売買代金が719億円となり、大証時代の前の週から84％増えた。
任天堂は１日平均売買代金が251億円と3.4倍に拡大し、株価も前週末に比べて12％上昇した。村田製作所も売買代金は３倍、日本電産やオムロンもそれぞれ２倍前後になった。
大証だけの上場だった銘柄の中には、49倍となった銭高組のように取引が急増する例もある。王将フードサービスも3.4倍に増えた。
東証に一本化されたことで機動的な取引がしやすくなったほか、株価指数に連動した運用成績を目指すファンドなどの投資額が増えるとの観測もある。「株価ランキングを一画面で確認できるようになるなど投資家の使い勝手が向上し、旧大証銘柄が注目されやすくなった」（ネット証券）との声がある。
2013/7/20
以上、日経から転載

他人の借金で年2万5000人が破産

日本弁護士連合会（日弁連）の調査では、個人破産の原因の約25％は「他人の借金」の負担です（「2011年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査）。2011年の個人破産は約10万件ですから、毎年2万5000人もが他人の借金のために破産しているのです。
THE PAGE 5月31日(金)
以上、転載

日経平均急落、終値1143円安 00年４月以来の下げ幅

23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭だった。下げ幅は2000年４月17日以来約13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。
株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1260円と、2000年４月17日以来の大きさだった。東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円（速報ベース）と、ともに過去最高となった。
日経速報メール　5/23
以上、転載

＜外れ馬券＞経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁

判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」とした。しかし、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所得に分類した。
そして、払戻金から全ての馬券の購入費を経費として差し引いた、実際のもうけである約１億４０００万円を競馬の所得と結論付けた。
◇雑所得と一時所得
雑所得は給与、配当、利子などの各種所得に該当しない個人の収入。必要経費を控除した金額に課税される。国税庁によると、ＦＸや先物取引の利益、公的年金、作家以外の人が受け取る原稿料など。一方、一時所得は仕事の報酬などを除いて臨時、偶発的に受け取る収入。所得を得るために直接かかった費用だけが経費として認められる。国税庁は競馬などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引の賞金などを含めている。売り上げの一部が自治体に納められる宝くじやサッカーくじの当選金は非課税となっている。
毎日新聞 5月23日
以上、転載

日本株投信売れすぎ 資金流入43倍 販売停止も

株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年１１月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、４月の資金流入額は前年同月の約４３倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。
2013.5.21　産経新聞
以上、転載